木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎先生作成!法律学習用講義レジュメ集「遺産をめぐるトラブル処理についてPart1(民法)」遺留分減殺請求権

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集
法律監修: アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

テーマ ”遺産をめぐるトラブル処理についてpart1”
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遺産をめぐるトラブル処理について Part1

アイランド新宿法律事務所
弁護士 木村 峻郎
弁護士 村松 宏樹

第1 遺留分とは?

【事例1】親族関係図(図1)

1.遺留分 = 遺言で相続人Cに遺産の全てを相続させると規定しても、相続人Dの請求があれば「CはDにも一定割合の遺産を取得させなければならない」Dの権利。

2.遺留分の割合=
㋑ 自己の法定相続分の2分の1(民法1028条2号)
㋺ 但し、直系尊属だけが相続人になる場合:遺産総額分の2分の1(民法1028条1号)
※「兄弟姉妹には遺留分はない」ことに留意。

3.事例1のケース
Aが「遺産の全部をCに相続させる」旨の公正証書遺言を作成した。この場合、法定相続人Bは法定相続分2分の1の半分(従って遺産の4分の1)は自分が相続したものと主張し、各遺産に対してそれぞれ4分の1の権利を有することを主張することができる。

問 試しに解いてみませんか?正しいものはを、誤りは×を記載して下さい。

1.(  )Bの遺留分は、遺産総額の4分の1である。

2.(  )Dの遺留分は、遺産総額の4分の1である。

  1. (  )仮にCとDが既に死亡していて、しかもCとDには子がいないときには、BとXが2分の1の割合でそれぞれ相続する。

4.(  )弟Zの遺留分は法定相続分の2分の1である。

<参考条文>
民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1. 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2. 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

第2 遺留分の計算

1.遺産を時価評価して遺産総額を確定し、遺留分額を計算する。なお、不動産等の時価について争いがあれば裁判所が選任した鑑定人の鑑
定に従う。(この場合、鑑定人の鑑定費用が著しく高額になる上、鑑定人の評価も不正確なものであることが少なくない。)

2.ちなみに相続税を申告する場合、土地は路線価で評価する。

第3 遺留分を侵害された者が行う「遺留分減殺請求権」

1.遺留分減殺請求権とは、各遺産につき「自己が遺産につき遺留分額の権利を取得する」という意思表示

2.遺留分減殺請求権の行使期間
遺留分を侵害された者はその事実を知ったときから1年以内に減殺請求権を行使しなければならない。仮に1年間を経過してしまうと遺留
分減殺請求権は行使できなくなる。

3.方法
遺留分権利者Dが、遺留分を侵害している他の相続人Cに対して遺留分減殺請求権を行使する旨を通知する方法による。この場合、口頭の通
知でも足りるが、後日の紛争を防止するためには内容証明郵便をもって通知する必要がある。

4.遺留分減殺請求権を行使した場合の法的処理
前記の事例1において、被相続人Aが「全財産をCに相続させる」旨の遺言をした場合、BとDが遺留分減殺請求権を行使すると、各遺産
(例:土地や株式等の遺産のそれぞれ)についても、妻Bは4分の1、次男Dは8分の1の権利を有し、長男Cを含めた3人で各財産を共有するこ
とになる。
なお、B・Dとの共有名義の登記が為されてしまうと、Cは当該不動産の売却が著しく困難になる。

※株式の取扱い

相続人の中から代表者を定めて、その代表者が議決権を行使する。ただし協議が整わない場合、近時の会社法の改正で、甲会社側からCが
相続人の代表者として議決権を行使することを認めることが可能となった(会社法第106条ただし書)。

第4 他の相続人(BとD)より遺留分減殺請求権を行使された相続人(C)の対応の仕方

【事例2】
1)被相続人Aの相続人は妻B、長男Cと次男Dの2人である。Aは東京都内にある自宅土地建物の他、軽井沢、京都及び北海道にそれぞれ
土地を有し(各1億円)、土地や預金等を合わせると合計約5億円の遺産を遺して他界した。
2)しかし、Aは「全財産は長男Cに相続させる」旨の遺言をしていたことからCはDから遺留分減殺請求権を行使された。
3)なお、Cは納税資金を調達するため、相続した軽井沢と京都の土地を早急に他に売却することを検討している。この場合、Cは
どのような対応をすればよいか。

《CがDとの交渉を有利にするためのポイント》
(1)Cは相続した全部の土地につき、遺言書に基づき速やかに「自己名義の単独登記」を行う。
※Dが遺言書の存在を無視して「法定相続分による相続登記手続」(Dが4分の1の共有持分を有する旨の登記)を行うことがある。その場
合Cは登記をCの単独所有にするよう裁判で争わなければならず、勝訴するまで1~2年はかかるため、相続税を支払うため土地を売却
することができなくなってしまう。そのため、Cは自己名義の単独登記を可能な限り早期に行う必要がある。

※逆に、クライアントが遺留分を侵害されたDの立場にある場合には、どの様に対応したら良いか。

(2)遺留分減殺請求権を行使したDは、相続した各不動産や各預金毎にそれぞれ「8分の1」の共有持分権を有している。そこでCは、自宅建物
の敷地(1億円)について存在するDの遺留分減殺請求権を消滅させるため、敷地の遺留分相当額(8分11=1,250万円)をDに支払い、
仮にDが受領を拒絶すれば供託をする。⇒その後の裁判は「金額が適正であるか否か」という点が争いの中心となる。

※仮に、クライアントがDの立場にある場合には、どの様に対応したら良いか。

<参照条文>
民法第1041条(遺留分権利者に対する価額による弁償)
受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

(PDF)講義レジュメH260126監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)

(PDF)講義レジュメ260126監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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