木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「税理士が巻き込まれる法務トラブル‐その実態と回避法‐その3」(労働雇用)残業手当の取り扱い、競業避止義務

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集
テーマ 税理士が巻き込まれる法務トラブル‐その実態と回避法‐その3
監修 アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)
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テーマ 税理士が巻き込まれる法務トラブル‐その実態と回避法‐

講師
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

第3部
・税理士事務所と職員とのトラブル防止

第1 税理士事務所職員に「一定の義務を負担させる」ことの必要性

1.情報漏洩防止の必要性
税理士事務所が保有する顧客情報は重要なものが多く、事務所にとっても極めて貴重な「財産」であるが、仮にその情報が外部に流出
することになると、顧客や従業員のプライバシーの保護はもとより、税理士事務所の信用は損なわれ業務遂行にも重大な支障を来たす
ことになる。

2.従業員との秘密保持契約の締結。

・契約書作成の例文
顧客情報の管理
第〇条
① 職員乙は在職中知り得た甲税理士事務所の取引先の情報は、その内容如何を問わず、第三者に漏洩してはならない。
② 乙が前項に違反して甲及びその取引先等の情報を第三者に漏洩した場合には、甲は乙に対し懲戒処分を行う他、乙は甲の被った
損害賠償する責任を負う。
※懲戒処分を規定した就業規則の規定が必要である。
③ 前項の場合、甲の被った損害が信用喪失その他の事由のためその損害額を正確に算出することが困難な場合には、甲が乙に支払った
直近の1年間の給与総額を、甲の損害額とする。
④ 本条項は、乙が甲を退職後1年間は有効とする。

3.退職した従業員の顧客奪取の防止
退職従業員に対し、在職中の契約により在職中はもとより退職後も一定の範囲で競業避止義務を課し、退職従業員による顧客奪取を防止する。

・競業避止義務に関する契約書の作成例
① 職員は退職後1年間は、税理士事務所の取引先と取引を行い、或は他の者をして取引をさせることは出来ない。
② 職員が前項の規定に違反したときは、当該従業員が退職後取引先から支払を受けた2年分の報酬総額を、税理士事務所が被った損害額と
してその支払の責に任ず。

4.残業手当の取扱
1)近時、未払残業代の支払いを求める裁判が増加しているが、 裁判では「残業したか否か」の事実認定をめぐる争いが最大のポイントと
なる。
2)防止策
① 「残業をする場合、その旨の申請書を提出させ、上司の許可を得る」制度の導入。
=残業時間中に行った「作業の報告書」を提出させる。
※箇条書きで簡単に記載したものでも可。
② 従業員に対し「終業時刻になったら着替える前にタイムカードを打刻する」ことを、絶えず指示すること。
会社の厳格な姿勢を従業員に示すことが重要。
※上記取扱について、就業規則等、書面化して証拠に保存しておく必要がある。
③ 勤務時間後に個人のパソコンを仕事に使用させない。
=パソコンに入カされたデータを証拠として残業の事実を主張した残業手当の請求が為されることを阻止する。
※残業代の未払請求をめぐるトラブルの対応に関するクライアントの要請への対応

<参考条文>
民法924条(限定承認の方式)
相続人は、限定承認をしようとするときは、第915条第1項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

民法第939条(相続の放棄の効力)
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

<参照条文>
所得税法第125条(年の中途で死亡した場合の確定申告)
第1項 居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第120条第1項(確定所得申告〕の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第3項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日(同日前に当該相続人か出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。)までに、税務署長に対し、当該所得税について第120条第1項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。
第2項
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第122条第1項又は第2項(還付等を受けるための申告)の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは.その相続人は,前項の規定による申告書を提出すぺき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第120条第1項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。
第3項
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第123条第1項(確定損失申告)の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、税務暑長に対し、当該所得税について同条第2項各号に掲げる事項そ0オの事項を記載した申告書を提出することができる。
第4項
第120条第3項から第5項までの規定は、前3項の規定による申告書の提出について準用する。
第5項
前条第1項又は第2項の槻定は、第1項の規定による申告書を提出すべき者又は第3項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

(PDF)H280616監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)
(PDF)講義レジェメH28616監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)


「税理士が巻き込まれる法務トラブル‐その実態と回避法‐」

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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