木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「税理士が巻き込まれる法務トラブル‐その実態と回避法‐その1」生前贈与

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集
法律監修: アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

テーマ「税理士が巻き込まれる法務トラブル ~その実態と回避法~」
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講師
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

【第1部】
<税務署と裁判所の取扱いの違いを踏まえた税理士の対応の仕方>
~相続実務における裁判所と税務署の取扱の違い~

第1
1.相続不動産の評価方法の違い

(1)土地
①税務署=路線価による評価
※小規模宅地の評価等の特例も適用される
②裁判所=遺産分割時における時価による評価

(2)建物
①税務署=固定資産税評価額
②裁判所=収益物件であるか否か等の一切の事情を考慮して遺産分割時における時価による評価
※市場性・収益性・費用性を踏まえ「取引事例比較法」、「収益還元法」、「原価法」がある。

2.裁判所の時価評価の方法
(1)調停や和解における評価方法
簡便な実務上の取扱
①路線価によるもの
②固定資産税評価額で評価するもの
③公示価格で評価するもの

2)鑑定の実施
 裁判所が保管している鑑定人名簿の 中から裁判所が 鑑定人を選任し、鑑定を行わせる。
(短所)
①選任手続が煩雑で時間がかかる。
②鑑定費用は裁判外で依頼する場合と比べて高額となる。

第2 被相続人が相続人に対し行った「相続開始の10年前の贈与」は相続財産に算入するか
1.生前贈与の取扱(特別受益)
(1)税務署=相続開始の3年以内の贈与は相続財産とする。

(2)裁判所=特別受益に該るものは、相続開始の10年以上前に為された贈与であっても、相続財産として扱う。(民法903条)

※この場合受贈者には既に相続財産の前払いを受けたものとして取扱い、受益者の相続分から特別受益額を差引く。

※特別受益に該らない場合には、相続開始の3年以内の贈与であったとしても相続財産として扱わない。

  1. 特別受益とは・・・民法903条

<参考条文>
①共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者が あるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は遺贈の価額を控除した残額をもってその者の遺贈分とする。
②遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
③被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、そ の効力を有する。

<特別受益の具体例>
問 以下の記述中「特別受益」に該るものには印を、該らないものには×印を記載して下さい。
( )①相続人Bは医科大学を卒業し現在医師として仕事をしているが、被相続人Aが相続人Bのためにかつて支払をした高額な医科大学の入学金や授業料。
( )②相続人Cが結婚した際に、被相続人Aから貰った金3千万円の持参金。
( )③被相続人Aの所有する土地の一部を相続人DがAから借りてDの自宅建物を建築したが、Dは長年にわたり毎月相場に従った賃料の支払いをAにしていた場合。

第3 被相続人Aが「相続人Bを受取人」として、保険会社と生命保険契約を締結していたため「Bが支払を受けた保険金」の取扱
(1)税務署=みなし相続財産として、課税財産となる。(但し、相続人1人につき、500万円の非課税額がある。)
(2)裁判所=①Bが支払を受けた保険金は原則として相続財産ではない。
※受取人を単に「相続人」とだけ指定して「相続人Bとは記載していなかった」場合であっても、被相続人の死亡と同時に相続人BCの法定相続分に従った固有の権利となるので相続財産とはならない。
        ↓
しかし例外的に保険金の支払を受けることを「特別受益」として取扱い、遺産として処理される場合がある。

<例外的に特別受益と認めた最高裁判所の判例>
相続人Aは、被相続人が契約した生命保険の受取人になり、その保険金を受領したことによって遺産の総額に匹敵する巨額の利益を得ており、受取人が変更された時期やその当時Aが被相続人と同居しておらず、被相続人夫婦の扶養や療養介護を託するといった明確な意図のもとに上記変更がされたと認めることも困難であることなどからすると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存することが明ら廊であるから、Aが受け取った死亡保険金は特別受益に準じて持戻しの対象となる。

第4 死亡退職金の取扱
(1)税務署=みなし相続財産として課税財産となる。 (但し、相続人1人につき、500万円の非課税額がある。)
(2)裁判所=「退職金支給規定により定められた受給権者(例えば配偶者)の固有の権利となる」ので、相続財産にはならない。

<参考>
A社には「従業員(B)が死亡した場合、死亡退職金は配偶者 (C) に支払う」という退職金支給規定がある。この場合、Cが A社から支払を受ける退職金は相続財産とはならない。
しかし、退職金支給規定で「BがDと内縁関係にある場合には、 配偶者Cと内縁者Dに各2分の1を支払う」という規定を設けている場合もあるが、その場合にはC・Dには各2分の1の固有権が認められる。

例えば被相続人Aが所有していた自宅不動産は、限定承認をした相続人Bが所有することを希望する場合が少なくない。そこでこの場合、限定承認をした相続人Bに先買権が認められている(民法932条)。

2)先買権行使の方法
①限定承認をした相続人は、裁判所に「先買権を行使して、被相続人の所有する遺産を取得する」ことを理由に鑑定人選任の申立をする。

②鑑定人が鑑定を行い、評価額を決定する。
       ↓
③鑑定人が行った②の鑑定評価額の金銭を、不動産を取得する限定承認者が支払う。相続人が当該不動産を取得する。

その2へ続く
「税務署と裁判所の取扱いの違いを踏まえた税理士の対応の仕方>~相続実務における裁判所と税務署の取扱の違い~」

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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