木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「法律を活用した「相続や事業承継における税理士の効果的な営業」についてpartⅢその1(民法)」遺言能力、具体例

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)
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テーマ 法律を活用した「相続や事業承継における税理士の効果的な営業」について PartⅢ その1

アイランド新宿法律事務所
弁護士 木村 峻郎
弁護士 村松 宏樹

(図1)

第1 遺言能力
問)将来Aの相続が発生したときに「次男Dとの争いが生じる」ことを危惧したAの長男Cは、「Aに遺言書を作成させたい」と考えているが、Aは認知症を患っている。この場合、どの様に対応したらよいか。

解答)遺言書を有効に作成するためには、遺言能力がなければならない。

遺言能力を有しない者の具体例
① 15歳未満の者(民法961条)
② 長谷川式(HDSーR)のテスト(別紙参照)で「10点未満の場合は遺言能力が無い」と判断される。又「15点未満の場合は疑義が生じ」、裁判ではカルテ等により遺言作成時の判断能力について鑑定を行い、その有無が判断される。

そこで、とりあえず受診してAに「長谷川式テスト」を受けることをアドヴァイスし、その結果により対応を決定する(P2以下参照)。

<参考条文>
民法第960条(遺言の方式)
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
民法第961条(遺言能力)
15歳に達した者は、遺言をすることができる。
第962条 第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。
第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
民法第5条(未成年者の法律行為)
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2. 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3. 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
民法第7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
民法第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法第11条(保佐開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。
民法第13条(保佐人の同意を要する行為等)
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1) 元本を領収し、又は利用すること。
2) 借財又は保証をすること。
3) 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4) 訴訟行為をすること。
5) 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
6) 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7) 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8) 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9) 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2. 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3. 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4. 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

民法第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)
家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。
2. 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3. 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4. 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
民法第602条(短期賃貸借)
処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
1) 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年
2) 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年
3) 建物の賃貸借 3年
4) 動産の賃貸借 6箇月

第2 意思能力

問)Cは認知症を患っているAの相続対策のため、Aの生存中にAの所有する不動産を第三者に売却する計画をしているが、買主から「Aの判断能力に問題があるかも知れない。そこで医師の診断を受け、必要があれば成年被後見人の申立をしてくれなければ購入することができない」旨の申出を受けた。この場合、どの様に対応したらよいか。

1.意思能力とは?
契約を締結することに必要な判断能力である。これは売主として、例えば売買契約を締結すれば「代金の支払いを受けることが出来るが、売却物の所有権を買主に移転するものである」ことを理解したうえ、売買したら良いか否かを判断できる能力。

これが欠けていると、契約を結んでも無効

2.意思能力の有無の判断の目安
※長谷川式簡易スケール(HDR-R)
① 10点以下  意思能力なし
② 11~14点  意思能力がない可能性が高い
③ 15~19点  意思能力がある可能性が高い

3.成年後見人等の申立て
① 申立権者
申立権者は限定されている。親族が申立をする場合には、4親等以内の親族等(いとこでも可)

② 申立から選任までの手続の流れ
医師との面談、診断書の取得

その他必要書類(戸籍、登記されていない旨の証明書、通帳等)を揃えて家庭裁判所に申立て

家庭裁判所が本人、後見人候補者との面接

家庭裁判所が成年被後見人開始決定を行う

③ 必要な費用と期間
申し立て~開始決定確定までは概ね2か月程度。
実費としては7,000円~9,000円程度。
その他戸籍謄本等の取寄せ費用。
(判断能力の程度によって異なる。)

④ 誰が後見人に就任するのか

㋑ 推定相続人間で後見人候補者に争いがなく(例えば後見人を長男とする合意)、成年被後見人の財産額が5,000万円以下であれば、申立人が推薦した者
㋺ 推定相続人間で後見人候補者に争いがある場合、或いは財産額が5,000万円を超えるときは、裁判所の名簿に登録されている第三者(主に弁護士)が後見人を選任
㋩ 本人の身上介護が必要な場合、後見人選任で被相続人の保有財産が高額の場合は、後見人の事務分掌が行われる場合がある。


1.身上監護は親族の後見人
2.財産管理は弁護士と2人の後見人

⑤ 本人が所有する不動産を売却をする場合の留意点
本人の自宅、もしくは現在は介護施設に入居しているが、従前は自宅として利用していた不動産の売却には「家庭裁判所の許可を得なければならない」旨の制限がある。そこでその場合には、売却代金の使途を明確に定めておく必要がある。


「要介護5の者」が自宅不動産を売却し、その売却代金を利用して介護施設に入所する場合等。

「その2 法律を活用した「相続や事業承継における税理士の効果的な営業」について PartⅢ」 へ続く

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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