木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「法律を活用した「遺産分割・事業承継における税理士の効果的な営業」PartⅡ-2(民法)」自筆証書遺言、問題点

木村峻郎弁護士作成!講演レジュメ集
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

テーマ 法律を活用した「遺産分割・事業承継における税理士の効果的な営業」PartⅡ-2
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講師
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

第4 トラブルの具体例

問.被相続人Aが作成した自筆証書遺言には以下の記載等が為されていた場合、どの様に対応したら良いか。

(1)Aの作成した遺言書には作成年月日が記載されていなかった場合。

(2)上記(1)の場合、日付が「平成27年吉日」と記載されていた場合はどうか。
※日付が「平成27年結婚記念日」と記載されていた場合はどうか。

(3)遺言者の甲野乙男は、遺言書に 甲野 乙男 という署名をした後、押印に代えて手書きで○甲野と記載した場合。

(4)押印に代えて「花押」であった場合。
(花押とは、署名の代わりに使用される記号をいう)

(5)遺言書の作成者名義が「C・Dの父」としか記載されていなかった場合。

(6)Aの署名が「本名ではなくペンネームのZ」と記載していた場合。

(7)遺言書に以下の記載がある場合、それは遺言として有効か。
① 「相続は長男Cに委ねる」という記載があった場合。
② 「相続財産は長男Cに委ねる」という記載があった場合。

第5 遺言書の作成をめぐる問題点

問1.将来Aの相続が発生したときに「次男Dとの争いが生じる」ことを危惧した長男Cは、「Aに遺言書を作成させたい」と考えているが、Aは認知症を患っている。この場合、どの様に対応したらよいか。

※Aの死後Dは「自己の全財産はDに相続させる」旨のAの遺言書を持参し、全財産に対する相続権の主張をしてきたが、記載されている遺言書の作成日においては、Aは認知症を患っていた。この場合、どの様に対応したらよいか。

問2.Cは認知症を患っているAの相続対策のため、Aの生存中にAの所有する不動産を第三者に売却する計画をしているが、買主から「Aの判断能力に問題があるかも知れない。そこで医師の診断を受け、必要があれば成年被後見人の申立をしてほしい」と言われた。この場合、どの様に対応したらよいか。

遺言書の要件

<参考条文>
民法968条(自筆証書遺言)
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、① その全文、② 日付及び ③ 氏名を自書し、これに ④ 印を押さなければならない。
2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

第5 遺言書の作成をめぐる問題点
問1.将来Aの相続が発生したときに「次男Dとの争いが生じる」ことを危惧した長男Cは、「Aに遺言書を作成させたい」と考えているが、Aは認知症を患っている。この場合、どの様に対応したらよいか。

※Aの死後Dは「自己の全財産はDに相続させる」旨のAの遺言書を持参し、全財産に対する相続権の主張をしてきたが、記載されている遺言書の作成日においては、Aは認知症を患っていた。この場合、どの様に対応したらよいか。
問2.Cは認知症を患っているAの相続対策のため、Aの生存中にAの所有する不動産を第三者に売却する計画をしているが、買主から「Aの判断能力に問題があるかも知れない。そこで医師の診断を受け、必要があれば成年被後見人の申立をしてほしい」と言われた。この場合、どの様に対応したらよいか。

(PDF)講演レジェメH280801-1監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村峻郎)
(PDF)講演レジェメ平成28年8月1日①監修アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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