木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「法律を活用した「相続や事業承継における税理士の効果的な営業」について PartⅠ」(民法)相続実務、裁判所と税務署の違い

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集
法律監修 アイランド新宿法律事務所

テーマ「法律を活用した「相続や事業承継における税理士の効果的な営業」について PartⅠ」

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

税務署と裁判所の取扱いの違いを踏まえた相続発生前の営業について

第1 相続実務における裁判所と税務署の取扱の違いを知る
1.相続不動産の評価方法の違い
(1)土地
 ① 税務署=路線価による評価
     ※小規模宅地の評価等の特例も適用される
 ② 裁判所=遺産分割時における時価による評価              

(2)建物
   ① 税務署=固定資産税評価額
   ② 裁判所=収益物件であるか否か等の一切の事情を考慮して遺産分割時における時価による評価
     ※市場性・収益性・費用性を踏まえ「取引事例比較法」、「収益還元法」、「原価法」がある。

2.裁判所の時価評価の方法
 (1)調停や和解における評価方法
・簡便な実務上の取扱
   ① 路線価によるもの
   ② 固定資産税評価額で評価するもの
   ③ 公示価格で評価するもの
(2)鑑定の実施
・裁判所が保管している鑑定人名簿の中から裁判所が鑑定人を選任し、鑑定を行わせる。
(短所)
① 選任手続が煩雑で時間がかかる。
② 鑑定費用は裁判外で依頼する場合と比べて高額となる。

第2 被相続人が相続人に対し行った「相続開始の10年前の贈与」は相続財産に算入するか
1.生前贈与の取扱(特別受益)
(1)税務署=相続が開始するより前の3年以内に為された贈与は相続財産とする。
(2)裁判所=特別受益に該るものは、相続開始の10年以上前に為された贈与であっても、相続財産として扱う。(民法903条)
       ※この場合受贈者には既に相続財産の前払いを受けたものとして取扱い、受贈者の相続分から特別受益額を差引く。

<参考条文>
民法903条(特別受益者の相続分)
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

※特別受益に該らない場合には、相続が開始する前3年以内の贈与であっても、それは相続財産として扱わない。

第3 被相続人Aが「相続人Bを受取人」として、保険会社と生命保険契約を締結していたため「Bが支払を受けた保険金」の取扱
(1)税務署=みなし相続財産として、課税財産となる。(但し、相続人1人につき、500万円の非課税額がある。)
(2)裁判所= ① Bが支払を受けた保険金は原則として相続財産ではない。
  ※受取人を単に「相続人」とだけ指定して「相続人Bと は記載していなかった」場合であっても、被相続人の死亡と同時に相続人BCの法定相続分に従った固有の権利となるので相続財産とはならない。
            ↓
      ② しかし例外的に保険金の支払を受けることを「特別受益」として取扱い、相続財産として処理される場合がある。

例外的に特別受益と認めた最高裁判所の判例
相続人Bは、被相続人が契約した生命保険の受取人になり、その保険金を受領したことによって遺産の総額に匹敵する巨額の利益を得ており、(以下省略)、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合、Aが受け取った死亡保険金は特別受益に準じて持戻しの対象となる。

第4 死亡退職金の取扱
(1)税務署=みなし相続財産として課税財産となる。(但し、相続人1人につき、500万円の非課税額がある。)
(2)裁判所=「退職金支給規定により定められた受給権者(例えば配偶者)の固有の権利となる」ので、相続財産にはならない。

第5 遺留分に関する民法の特例法
例)Aが所有する不動産を将来売却することはAに有利になるが、Aが判断能力を喪失してしまう可能性がある場合、受託者をB、受益者をAとして当該不動産の信託譲渡を行い、将来Bが売主として第三者に売却する。

1.本制度の概略
X会社を経営する被相続人Aが所有する株式を事業承継者Bに相続させるが、そのBが相続した株式についてAの相続が発生した場合、事業承継をする長男Bが株式を相続することが他の相続人CDの遺留分を侵害することになることに備え、特に以下の方法をとることが出来る。
         
①遺留分を計算する場合には、相続財産には算入しない。
②BがAから相続するX会社の株式の価額が「仮に相続時に極めて高額な価額になっていたとしても、生前に行った合意時の低額な価額で評価」する。
ことを予め定めておくことが出来る。

2.<長所>
①被相続人が作成した遺言が「他の相続人の遺留分を侵害しない」ため、相続発生後、長男が相続した土地の一部を早期に売却し、納税資金を迅速に準備することが出来る。
② 事業承継の安定性を確保することができる。
etc.

◎代償金の捻出の必要から「被相続人に対し予め土地の売却をアドヴァイス」することが出来る。

3.効果
Aの相続が発生した場合、後継者Bが取得した株式につき、
①遺留分を算定する遺産の総額に算入しない、或は
②株式の価額を、合意時の価額で算定することが可能になる。

第6 上記内容を踏まえた「税理士による営業活動のポイント」
被相続人Aが「遺留分侵害を防止し、長男Bに対し農業や会社事業を承継させる」ため、以下の対策を講じることを勧誘する。
 Ⅰ)生命保険の活用
   =長男Bを生命保険金の受取人とする。
 Ⅱ)Aが会社を設立したうえ、退職金規定を設け「Aの死亡」による退職金の受取人をBと定める。
 Ⅲ)信託制度の活用
 Ⅳ)遺留分に関する民法の特例の活用

(PDF)講義レジュメH280704監修アイランド新宿法律事務所
(PDF)講義レジュメH280704監修アイランド新宿法律事務所

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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