木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村 峻郎 先生作成!法律学習用講習会レジェメ「税理士が恥をかかないための法律知識~残業代・賞与及び退職金の支払ついて~」(労働・雇用)会社と従業員のトラブル

木村 峻郎 先生講習会レジェメ掲載中!
テーマ:「税理士が恥をかかないための法律知識~残業代・賞与及び退職金の支払ついて~」(労働・雇用)
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法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

◆ご挨拶
◎ 近時に行なった講演のレジュメを掲載致しましたところ、思わぬ好評を頂きました。そこで「6~7年前のものであっても、他にレジュメがあるのであれば、是非掲載して欲しい」と、御要望がありました。そのため、レジュメの内容が既に掲載したレジュメの内容と一部重複するものもありますが、何か今後のお役に立てればと思い、これらのレジュメも掲載させて頂いております。
これについても皆様方の感想をお聞かせ頂ければ有難く存じますが、如何でしょうか。

木村 峻郎(アイランド新宿法律事務所 代表弁護士)

講習会レジェメ:税理士が恥をかかないための法律知識~残業代・賞与及び退職金の支払ついて~

平成24年6月22日
(注)上記作成日付の法令に基づき、作成されております。
代表弁護士 木村 峻郎

はじめに
会社と従業員とのトラブルは多種多様なものがありますが、近時は退職した従業員から会社に対し「未払残業代の支払請求」等をする事案が増加していることは既に説明をさせて頂きました。従業員からの請求は不当ないし過大な請求もすくなくありません。そこで今回は残業手当の節約を中心としたお話しをさせて頂きます。

本日のテーマ:簡単にできる残業手当の節約方法

第1.不要な残業代の支払」を回避する具体的方法

1)残業の許可制
(残業を行う場合「上司の許可を得なければならない」としたうえ、これを書面をもって従業員に指示することがポイント)

2)タイムカードの打刻の管理
タイムカードの打刻は「勤務終了後、直ちに行う」ことを徹底的に指導する。

※「タイムカードの打刻は、終業後直ちに行う」ことを就業規則で規定したうえ、従業員に対する指示を書面により徹底させ、指示したことを書面化しておく。

※勤務が終了してもタイムカードを打刻しない従業員に対しては、注意をすること。

3)従業員個人が所有するパソコンは、可能な限り会社業務に使用させない。

※裁判所は、パソコン履歴からタイムカードに打刻された時刻より遅い時刻に仕事のやりとりをしたメールを基に「その時刻まで残業をしていた」ことを認定する事例が多い。

第2.就業規則による残業代の定め方

1)営業手当を残業手当として取扱う場合
営業社員に対し残業手当の支給に代えて、定額の「営業手当」を支給している会社も少なくないが、その場合「当該営業手当が残業手当である」ことを、就業規則に明確に記載したておくこと。

2)セールス業務等、社外で仕事をする営業社員に対しては「事業場外労働のみなし制」を採用し、残業代の過払が生じない様にする。

※事業場外労働のみなし制とは、例えば、営業社員が朝9時から夜7時までの間、社外で業務を行う場合、1日の所定労働時間が7時間30分(始業時刻午前9時、終業時刻午後5時30分、休憩1時間)である会社は、当該営業社員が7時間30分しか労働していないものとみなし、残業手当の支払を回避する制度である。

※事業場外労働のみなし制を採用する場合には、就業規則にその旨を定める必要がある。

3)みなし残業(固定残業制度)の採用
1ヶ月の残業時間数を予め一定時間(例えば40時間)と定め、会社は「従業員の実際の残業時間如何に拘わらず、40時間の残業をしたもの」として取扱い、残業手当を支払うという方法。

※残業時間が50時間であれば、更に10時間の残業手当の支払をしなければならないが、実際上は争いが生じる場合が少ない。

4)専門業務型裁量労働制の採用
例えば弁護士や税理士或いはデザイナー、インテリアコーディネーター及び建築士等の専門業務に携わる従業員に対して、専門業務型裁量労働制の採用を適用する。この制度を採用すると「実際に行なった労働時間には関係が無く、予め定めた時間働いたもの」とみなされる。従って残業時間が多いが、成果の出ない従業員の残業手当の支給を軽減することができる。

第3.「労働問題の対応」における重要ポイント復習

1.経営者や上司が、従業員に対し感情的な発言をしないこと。
例: 経営者が従業員に対し「クビ!」と怒鳴ることはその典型です。
感情的対立をすると、従業員が会社を被告として、未払残業代や慰謝料の請求をしてくる。

2.退職従業員と会社との間に感情な対立があるときは、退職に際し必ず和解契約書(別紙参照)を作成すること。

3.従業員が依頼した弁護士から残業代支払請求を受けたときは、電話でも構わないので、積極的に減額交渉を行い、和解により早期解決を図ること。

4.労働基準局や労働委員会が関与する案件は、会社の窮状を訴えて、大幅な減額交渉を要請する。

第4.賞与の法律関係について

1.残業代の金額を計算する場合、賞与は計算基礎にはなりません。しかし、実際上残業代の支払請求に合わせて賞与も未払いがある旨の主張がなされる場合があります。そこで未払賞与がある問題について参考までに簡単な説明を致します。

2.そもそも、賞与の性質は過去における給与としての側面を有していることは確かなものですが、将来の期待的な意味も有しております。会社が「賞与の支給日に在籍していない者の受給は認めない」という規定を設けていたときは、原則として有効となります。

第5.退職金の支給

1.使用者は退職金の支給を定めていた場合でなければ退職金の支払をする必要がありません。しかし、会社が退職金の支払をする旨の規定を設けていた場合において、労働者に不利益な変更を一方的にすることは出来ません。

2.この場合は賃金と同じく個別的な合意や就業規則の変更により行わなければなりませんが、就業規則の変更による場合には「高度の必要性」が更に要求されます。

以上

(PDF)木村峻郎弁護士作成!講演会レジェメ掲載中!291113-1
(PDF)木村峻郎弁護士作成!講演会レジェメ掲載中!挨拶文付き291113-1

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