木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講習会レジェメ「商工会議所セミナーより『 実務に役立つ暴力団排除条例 ~企業の対応と重点対策~ 』Part2」(コンプライアンス) 暴力団排除条例

木村 峻郎 先生講習会レジェメ掲載中!商工会議所セミナーより
テーマ「『 実務に役立つ暴力団排除条例 ~企業の対応と重点対策~ 』Part2」(コンプライアンス)

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法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

「●●商工会議所 建設業部会事業経営講演会
『 実務に役立つ暴力団排除条例 ~企業の対応と重点対策~ 』Part2」

平成25年2月27日
(注)上記日付時点の法令に基づき、作成されております。
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

第7.暴力団排除条例に違反した場合の取扱い

1.「事業者も暴力団関係者」という風評による社会的信用の失墜

1)会社が暴力団ないしその関係者と取引をしていた場合、それはその取引を通じて会社が暴力団に対し資金援助をしていたことになる。

2)ところで、暴力団ないしその関係者は前述した如く多くの犯罪を犯し、善良な市民の生命・身体や財産の安全を侵害する者である。

3)その結果、資金援助をした会社は「暴力団と共同して、犯罪を犯す者」という社会的評価を受けてしまうことになる。

※インターネットを利用した、中傷による風評被害

2.社会的信用の失墜による会社の倒産

1)仮に、暴力団排除条例に違反して、暴力団と取引をしたことが発覚した場合、前述の如く会社の社会的信用が著しく失墜する。

2)その結果、以下の事態が生じる危険性がある。
イ)銀行取引が次第に中止される様になる。そのため既に融資を受けた借入金につき契約の更新をすることが認められず、全額を一括して返済しなければならないことになる。
ロ)又「会社にビル建築を依頼しようとしていた顧客」の工事契約を中止するため、会社の売上が大幅に減少する。
ハ)その結果、会社は倒産を余儀なくされる結果になってしまう。

3.暴力団と取引した会社担当者の責任(従業員教育のために)
①「職務規律違反者」として懲戒解雇の対象となる。
②会社が被った損害について、損害賠償責任を負担する。
④刑事責任を負わされる場合がある。

第8. 神奈川県暴力団排除条例に違反に対する行政罰について

※東京都の条例については、行政罰のほか、刑事罰規定も設けられているが、神奈川県条例には刑事罰の規定はない。

1.違法行為に対する行政措置 
暴力団関係者に利益供与することの禁止規定に違反したときは、説明又は資料の提出を求め、更に中止する等の勧告を行い、正当な理由なく拒否したときは、公表措置が採られる。

※公表措置の場合「会社名、会社所在地、代表者氏名」が公表される。

※東京都条例の刑罰規定はいわゆる両罰規定といわれるものであり、会社に対する罰金刑とともに、その行為を行なった代表者や従業員に対する刑罰も科されるだけでなく、会社に対する罰金刑が同時に科される。

2.具体例=末尾添付参照(Part2へ)

第9.暴力団排除条例について会社及び従業員が留意すべきポイント

1.暴力団関係者が顧客或いは取引先を装い、会社及び従業員に対し因縁を付けてくることが増加している。そこで、些細な出来事でも、直ぐに責任者に報告をする。

◎2.どの様な事情があっても、暴力団関係者と思われる者とは一切関わらない。

3.理不尽な要求をする者に対しては、相手の氏名・連絡先及びその用件を確認する。

4.面談は出来る限り大勢の人のいる場所で行い、その対応は複数の者で行う。

◎5.対応は担当者が行い、会社代表者には直接対応させない。

6.相手方の要求には「改めて後日、回答する」ことを述べて、口頭であっても即答や約束をしない。

◎7.書類はその場では絶対に作成しない。又、どの様なものであっても署名押印はしない。

※対応する場合、事前(緊急な場合には事後)に、上司及び弁護士に必ず報告する。

第10.取引の相手方が暴力団関係者であるか否かの問合せ先

1.神奈川県警察本部、最寄りの警察署

2.財団法人神奈川県暴力団追放推進センター
連絡先:045‐201‐8930

※問い合わせは、会社の取締役で行うことが原則。警察関係者は問い合わせに対し「丁寧に対応する」ことになっているので、安心して問い合わせをすることができる。又、問い合わせをした者のプライバシー保護はもとより、お礼参りの被害等を発生させないための万全の方策をとることになっている。
以上

<参考>
【違反者に対する行政罰の具体例】
(「暴力団排除条例ガイドブック」からの抜粋引用)

・事例1.みかじめ料の支払い(絵画のレンタル)
福岡市の歓楽街・中州の飲食店経営者らは、暴力団傘下組織幹部に対し、長年にわたり絵画のレンタル料等の名目でみかじめ料を支払っていた。この場合、暴力団の活動又は運営に協力する目的での利益の供与を受けていたと認定され、暴力団幹部に対して中止勧告が為されたが、更に飲食店経営者らに対しても文書で注意。

・事例2.洗車サービスの無償提供
愛媛県今治市内のガソリンスタンド経営者が、暴力団傘下組織幹部らに対し、計2万3,000円相当の洗車を無料で行なっていた。この場合、事業者と暴力団員5人に対して中止勧告。

・事例3.業務委託料の支払
福岡市内の霊園経営者(宗教法人代表者)が、暴力団傘下組織会長が実質経営する会社に対し、霊園の業務委託費名目で現金を支払った。この場合、経営者と組長の双方に対して勧告。

・事例4.ショーの開催場所の提供、チケットの購入
群馬県内の飲食業者が、自らの飲食店を暴力団員が主催するディナーショーの開催場所として提供した。また自営業者2名はショーのチケットを購入した。暴力団側4名と飲食業者、自営業者2名の計7名に対して勧告。

・事例5.暴力団事務所の改装
大阪府岸和田市内の建設業者が、神戸市内の暴力団総本部の改装工事の依頼を受け、これを実施した。兵庫県公安委員会が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる」利益の供与に当たるとして、建設業者に対して勧告。

・事例6.第三者に対する未払金の支払要求
札幌市内の衛生設備業者は、下請工事の実施代金の支払いが受けられずにいたため、暴力団傘下組織組員とともに元請けの建設業者に対して支払いを要求した。自己の事業に関し、暴力団の威力を利用したものとして勧告。

・事例7.駐車場の無償貸与
名古屋市内の事業者は、事業所内の駐車場を近隣の暴力団員らに無償で利用させていた。事業者と暴力団員3人に対して勧告。

<引用文献>
・犯罪白書(法務省法務総合研究所 編)
・警察白書(警察庁 著)
・神奈川県ホームページ
・神奈川県警察本部ホームページ
・(財)神奈川県暴力団追放推進センター ホームページ
・暴力団排除条例ガイドブック
(大井哲也、黒川浩一、株式会社エス・ピー・ネットワーク 編著)
・暴力団排除と企業対応の実務
(東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 編)

以上

(PDF)木村峻郎弁護士講義レジェメ掲載商工会議所セミナー291112-4
(PDF)木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ掲載中商工会議所セミナー291112-4

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