木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講習会レジェメ「税理士が知って得する法律知識 ~税務調査から訴訟に至る、弁護士の上手な利用方法~」保証債務の履行のための譲渡

木村 峻郎 先生講習会レジェメ掲載中!
テーマ「税理士が知って得する法律知識 ~税務調査から訴訟に至る、弁護士の上手な利用方法~」(税理士の先生方へ)
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法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

税理士が知って得する法律知識
~税務調査から訴訟に至る、弁護士の上手な利用方法~

平成24年9月21日
(注)上記日付時点の法令に基づき、作成しております。
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

【はじめに】
1.税務訴訟は、多くのの場合、税理士の先生方が弁護士と共同して行っていますが、その勝率は以下の通り、決して高いものではありません。そこで、クライアントが敗訴すれば訴訟に要した費用やエネルギー等、クライアントに多大な損失と迷惑を及ぼしてしまうことになってしまします。そして又、税務訴訟で争うことが、税務署員の感情を著しく逆撫でし、今後の税理士業務に却って悪影響を及ぼすことも懸念されると思います。
2.しかし、これも考え方次第です。現に、4件に1件は勝訴することができるのですから、決して勝率は低いものではありません。そして、訴訟代理人は、弁護士になりますので、税理士の先生方に格別の不利益を生じさせることにはなりません。そのため、税務訴訟の積極的な利用も検討してみて下さい。そして、勝訴されたときは税理士の先生方の大きな功績になり、その様な営業活動も利益になります。

第1 平成23年度の取扱いにおける税務訴訟の現状

第2 訴訟のポイント
1.条文の要件の意味内容を把握し、それに沿う事実の主張・立証 の成否が、勝敗のポイント!
例)
【不動産売却による保証債務の履行と非課税】

[事案]
会社は銀行から融資を受け、代表取締役Aが連帯保証債務を負担した。しかしその後会社は資金繰りに窮したため、Aは自宅不動産を売却し、その代金で銀行に弁済をすることを考えている。この場合、自宅不動産の売却によるAの譲渡所得が非課税になるための該当条文とその要件は何か。

◎1)条文
所得税法64条2項

◎2)要件=証拠により証明を要する事実
①保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡したこと。
②債務者が無資力であり、求償権が行使不能であること。
③申告手続の遵守。
④主たる債務者が既に債務を弁済することができない状態であるにも拘わらず、保証をした場合ではないこと。etc.

2.各要件の意味内容

【要件解釈における判例の一般的な傾向】
1)所得税法64条2項が「国の恩情から設けられた特例」であるため、各要件を厳格に解釈適用している。
2)証明責任=保証人に負担させる。

要件に該当しないため非課税扱いにならないケースが多数。

3.保証債務の履行のための譲渡」という要件の検討

【判例上特例が適用されなかった具体例】
1)裁判所は保証人Aが土地を譲渡した代金を会社に交付し、会社がその金銭で債務の弁済をしても、それは「保証人Aの会社に対する単なる貸付」であり、当該不動産の譲渡は保証債務の履行のために為されたものとは認められないと判断した。

[判例の理由]
①銀行から保証人Aに対し「保証債務の履行の請求が為されていない」こと。
②銀行の経理処理は「会社から返済を受けたものと処理し、保証人Aから返済を受けたという取扱をしていない」こと。

※この判例に従えば、保証人が
①銀行からの請求を受けること
②保証人の名義で返済すること
が必要である。ちなみに銀行は保証人に対し、口頭で返済を促すことがあっても「期限の利益を失わせる」という最終段階に至らなければ、保証人に対し催告書面を送付しない。

※③保証人の名義で返済すること
保証人が調達した金銭でも、債務者名義の銀行預金口座に入金させ、その口座から返済金を引き落とすため、返済者は保証人ではなく債務者ということになる。

4.求償権の行使が不能であること
保証債務を履行した後「保証人Aが取得した、会社に対する求償権を放棄」しても、以下の事情がある場合には、主たる債務者の債務超過に基づくものとは認められない。そのため、所得税法64条2項の適用は無い。

①会社が現在も事業を継続している事実
②会社が第三者に対して負担する債務の返済を行なっている場合は、保証人Aの「求償権の行使が不可能」とは言えない。

◎保証人が譲渡所得につき、非課税の適用を受けるためには、会社を清算してしまうことが必要!

第3 税理士と弁護士との連携

1.国税局との交渉内容は「事実認定の問題」であることが圧倒的に多い。この場合、要件に該当する事実につき証拠による証明が絶対に必要となる。そこで受任した税理士は弁護士と共同して対応し、必要あるときは国税局との交渉は当初から弁護士に行わせたうえ、当該弁護士に「直接証拠だけでなく、間接証拠等、出来る限り多くの証拠を提出させる」ことが重要である。

※税務当局との交渉は 税理士が行うか、それとも弁護士が行うのか、一切の事情を考慮して決定するが、弁護士報酬は成功報酬として依頼者にリスクを負わせないこと。

2.依頼者との委任契約書は税理士が主体となって作成し、業務を遂行する。そして、当該契約書には「受任した税理士が、弁護士を選任して協力させ、必要あるときは、当該弁護士を本人の代理人として国税局と交渉させることができる」旨を記載しておくことにより(弁護士は本人に直接面会し、自己宛の委任状を貰うことになる)、依頼者より支払を受けた報酬の分配についても税理士が主体的に行う。

3.問題点は税理士が弁護士に説明し、その後の作業は弁護士が行う。

以上

(PDF)木村峻郎弁護士が作成講演会レジェメ291108-3
(PDF)木村峻郎弁護士が作成講演会レジェメ291108-3

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