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木村峻郎弁護士作成!法律学習用講習会レジェメ(税理士の先生方へ)”民事信託 ~家族のための信託と税理士業務~その2「弁護士が伝える信託の留意点」”民事信託の代替手段

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法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)
テーマ(税理士の先生方へ)民事信託~家族のための信託と税理士業務~その②「弁護士が伝える信託の留意点」
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「民事信託~家族のための信託と税理士業務~その②」
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

民事信託~家族のための信託と税理士業務~その②「弁護士が伝える信託の留意点」

平成28年1月20日
(注)この講演レジェメは、上記作成日時点の法令に基づき作成されております。
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

【はじめに】
 民事信託制度の活用は一つのビジネスチャンスであることは確かなことですが、業務が煩雑で実際上計画倒れになってしまう場合も少なくありません。そこで、民事信託を利用することが困難な場合には、代替手段についても念頭においておくことが望ましいことになります。そこで、今回はまず、この代替制度について説明を致します。

第1 民事信託の代替手段=信託を利用することが出来ない場合
(図1)

 

例1)Aが「自己の遺産を認知症を患っている妻B(又は知的障害者の子D)の生活費・介護費用として活用する」場合。
1.成年被後見制度の利用
①B(又はD)に成年被後見人の審判を受けさせ、Aが成年後見人に就任する。
       ⇓
②Aが「Bが相続する遺産を具体的明確に定めたうえ、Cを遺言執行人とする」旨の遺言書を作成する。
       ⇓
③Aの死亡後、遺言執行者CがAに代わり成年後見人に就任し、Bの介護に務める。
※1.CがBより先に死亡したときは、予め「Cに代わってBの介護に務める者(例:Cの子E)」を定めておく。
※2.Aの死後、B(又はD)に成年被後見人の審判を受けさせる。

2.負担付贈与制度の利用
  AはBに相続させるべき遺産をCに相続させ、その代わりCに「当該遺産を利用してBの介護に務める債務を負担させる」制度。
  ※遺言で負担付贈与を行うことも出来る。

例2)Aが「将来認知症等を患う等により、自ら財産管理を行うことができなくなった」場合に備えた対応
  ⇓
【任意後見契約制度の利用】
①信頼できる親族或いは税理士と財産管理委任契約を締結する。
②任意後見契約を締結する。
※①と併用する場合が多い。
 ③死後事務委任契約
  Aは「自己の葬儀、或いは負担した債務の返済、税務申告、遺品の整理等」を生前に、税理士に委任しておく。

例3)Aが「二人の子C・Dに株式を平等に取得させ、相続を巡る争いを防止したいが、会社の経営はCに委ねたい」場合
①無議決権株式(議決権制限株式)を発行し、議決権を行使出来る株式をCに、当該無議決権株式をDに相続させることにより、Dの遺留分を害さない配慮が必要である。
②信託の利用
 株式を信託し、受益者をC・Dとしたうえ、Dの議決権行使について「Cが指図権を有する」ものとする。
③ポイント
・正当な報酬を予め規定しておく
・委任事務処理に必要な金銭を予め預かり保管をしておく
・本人の死亡後に必要となる金銭も必ず預かり保管する etc.

<参照条文>
※信託業法 第91条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは300万以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①第3条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者
②不正の手段により第3条又は第53条第1項の免許を受けた者
③不正の手段により第7条第1項、第50条の2第1項、第52条第1項又は第54条第1項の登録を受けた者
④第15条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者
⑤第24条第1項第1号(第76条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、同項第1号に掲げる行為(第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。)をした者
⑥第27条第1項の規定による報告書(第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。)を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者
⑦第50条の2第1項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第3条第3号に掲げる方法による信託をした者
⑧第67条第1項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者
⑨不正の手段により第67条第1項の登録を受けた者
⑩第73条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者

※信託業法 第7条 
1.第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。
2.前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年とする。
3.有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。
4.前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年とする。
5.第3項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
6.第3項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

※信託業法 第10条 
 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第8条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
①第5条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)のいずれかに該当する者
②資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
③純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
④定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社
⑤人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社

以上

(注)この講演レジェメは、上記作成日時点の法令に基づき作成されております。
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