木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集 「民法における遺留分の規定に関する理解」遺留分とは何か?

木村峻郎弁護士作成!講演レジュメ集 
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

テーマ
民法における遺留分の規定に関する理解

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

以下の各問につき、試しに解いてみませんか?

問1.遺留分とは何か。又、民法で「相続人」と規定されていながら、「遺留分権利者ではない」と規定されている者は誰か。

問2.遺留分を行使するためには、遺留分を侵害している者に対して遺留分減殺請求の通知をしなければならないことになっているが、それは何時までに行わなければならないか。

※被相続Aの相続が発生したが「長男Bが遺産の全てを相続する」というAの公正証書遺言が作成されていた。しかし、長男Bは他の相続人C・Dには何も連絡をせずに5年間を経過させた。この場合でもC・Dは遺留分減殺請求権を行使することは出来るか。

問3.被相続人Aが他界して3ヶ月が経過したとき、Aは「賃貸マンションを長男Bに相続させる」旨の遺言をしていたが、それは二男Cの遺留分(6分の1)を侵害していることが判明した。当該マンションの賃料収入が1ヶ月500万円である場合、Aから相談を受けた税理士Xは、どの様に対応したら良いか。

問4.被相続人Aの遺産分割協議において、税理士Xは長男Bと相談し「Bの意向に沿った遺産分割協議書案を作成」し、他の相続人C・Dに遺産分割協議書への押印を要求したところ、Cの代理人弁護士が税理士Xに対し「弁護士法違反であることを理由に辞任を要求し、今後相続税の税務申告手続に関与したときは法的手段をとる」旨を通知してきた。税理士Xはどう対応すべきか。

問5.被相続人Aの遺産分割協議案を作成した税理士Xは「長男Bが10年前に約1億円の自宅不動産をAに購入して貰っていたことや、Cが5年前に結婚をした際に5千万円の持参金をAから貰っていたこと」を聞いていたが、遺産分割協議案はB・C・Dが各平等で遺産を相続する内容にして、B・C・Dの了解を得た。ところがその後Dの代理人弁護士が、当該協議案はDの権利を無視したもので「税理士過誤である」としてXの責任を追及してきた。この場合、税理士Xはどの様に対応したら良いか。

(PDF)講演レジェメH290601-1監修アイランド新宿法律事務所
(PDF)講演レジェメH290601-1監修アイランド新宿法律事務所

その2へ続く

<参考条文>
民法第907条(遺産の分割の協議又は審判等)
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
民法第256条(共有物の分割請求)
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。
民法423条(債権者代位権)
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2.債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

<参照条文>
不動産登記法 第59条(権利に関する登記の登記事項)
権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
1. 登記の目的
2. 申請の受付の年月日及び受付番号
3. 登記原因及びその日付
4. 登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分
5. 登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め
6. 共有物分割禁止の定め(共有物若しくは所有権以外の財産権について民法 (明治29年法律第89号)第256条第1項 ただし書(同法第264条 において準用する場合を含む。)の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同法第908条 の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同法第907条第3項 の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第65条において同じ。)があるときは、その定め
7. 民法第423条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
8. 第2号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの。

法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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