木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講習会レジェメ(税理士の先生方へ)民事信託 ~家族のための信託と税理士業務~その1 「弁護士が伝える信託の留意点」税理士による信託制度の活用例

木村 峻郎 先生講習会レジェメ(税理士の先生方へ)民事信託~家族のための信託と税理士業務~その①
テーマ「弁護士が伝える信託の留意点」
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民事信託
~家族のための信託と税理士業務~その①
「弁護士が伝える信託の留意点

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

【はじめに】
民事信託制度の利用は、税理士の先生方にとって事業拡大するために大変重要であります。しかし、その内容を正確に理解し適切に運用をしなければ却って大きなトラブルの原因になってしまします。そこで、この度の講演では、民事信託制度を取り上げてみました。

第1 民事信託とは?
1.信託とは、A(「委託者A」という。)が、その所有する財産をB(「受託者B」という。)に移転し、財産を取得したBが受益者C等のために当該財産を一定の目的に従って管理や処分を行う制度である。

2.民事信託利用の必要例
Aがその所有する土地を長男Bを受託者として譲渡し、Bが認知症や精神疾患の妻Cのために生活費・介護費用等の支払をする。

①Aが認知症を患っている妻C(又は知的障害のある子D)のため「Aの死後に遺産を利用してC(又はD)の介護を可能とする」必要がある場合。
②親しい親族のいないAが予め将来認知症等により判断能力を喪失したときに備え「A所有の財産を利用して介護をして貰う」必要がある場合。
③会社経営者Aが「2人の子CDに株式を承継させるが、会社の経営権はCに取得させ、Dに対しては、利益配当請求権等の経済的利益のみを取得させる」必要がある場合。
④A・B・C・D等多数の者が、一般社団法人を設立し、所有する株式を一般社団法人に信託譲渡し、Aがその理事長に就任して全株式の議決権を行使する場合。

※信託の具体的利用方法
経営者Aが生前、受託者と「対象株式につき、A自身が受益者となる信託契約」を締結し、議決権行使の指図権をA自身が保有する内容とする。

そしてその後Aが死亡したときに、CとDに受益権を与えるが「議決権行使の指図権はCに付与する」という内容にする。

・不動産売却に備える
数年後に高齢のAが所有する不動産を売却したいが、その際Aの認知症が進行し、判断能力がなくなっている可能性がある。

3.受託候補者の例
①兄弟姉妹、甥姪などの中で信頼できる親族を受託者とする。
②専門職である税理士、弁護士、司法書士を受託者とする。
③信託会社、金融機関(信託銀行)を受託者とする。      etc.

第2 税理士業務と民事信託
1.税理士が特定の人から個人的な信頼関係に基づき民事信託の受託者となることは可能である。

2.しかし、税理士が信託を業として行い、不特定多数の者から信託を受け、報酬の支払を受けるためには信託業法の規定に従い、以下の通り免許又は登録を受けることが必要である。

※①信託会社として信託業務を行う要件
信託業務全般を営む場合、信託会社を設立し、内閣総理大臣 の免許を受けることが要件である(信託業法3条)。なお、この場合資本額は1億円以上でなければならない。

※②管理委託会社として信託業務を行う要件

管理信託業務のみを行う場合、管理委託会社を設立し内閣総理大臣の登録を受けることが必要である(信託業法7条)。なお、資本金は5千万円以上でなければならない(信託業法10条1項2号)。

・免許、登録を受けずに信託業務の営業をした場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑に処せられる(信託業法91条)。

3.税理士が受託者となる場合の問題点
①信託期間が長期にわたる場合が殆どである。
②受託業務の内容が煩雑であり、また信託の内容如何によっては専門的知識や技術を必要とする場合も生じる。

税理士が受託者としてその職務執行を行うことが実際上困難になる場合が多く生じる。

4.税理士による信託制度の活用例
①税理士がクライアントのニーズに応じた信託の具体的内容(スキーム)を作り、報酬の支払を得る。
②税理士が信託銀行や信託コンサルティング会社と提携し、クライアントを「信託コンサルティング会社や信託銀行に紹介」したうえ、その後に為される遺言書の作成や相続税の申告の依頼につなげる。
③税理士の顧問業務の一環として「会社経営者や従業員に積極的に民事信託制度の内容を説明」し、顧問業務の拡大につなげる。
④事業承継が問題となる会社に対し「信託を利用した方法を指導」する。 etc.

※上記の場合、税理士はいずれも受託者にはならない。

5.信託制度に関与する税理士の注意点
(1)受託者の責任
①受託者は損失てん補責任(損害賠償責任)を負担する(信託業法40条)。
②自らが受託者にならない場合でも、信託に関与していたことにより善管注意義務違反を理由として損害賠償責任を負わされる場合がある。

(2)善管注意義務違反を理由として税理士に損害賠償責任が生じる具体例
①税理士が行った業務内容につき「他の相続人の遺留分を侵害しない」旨の配慮を怠った場合。
②税理士が「信託会社の信用につき、調査確認を怠り、漫然とクライアントに信託会社を紹介したうえ、当該信託会社から謝礼を受け取っていた」場合。etc.

6.税理士受任の場合のその他の留意点
①受任業務の内容を書面で明確にしておく。なお、可能であれば契約書には公証人役場で確定日付印を得ておくこと。
②クライアントが高齢である場合、念のため医師の診断書を取得しておくこと。
③信託期間は長期間となるため契約書を作成し「税理士が事情変更による契約解除を自由に行うことが出来る」旨の規定を設けておくこと。
④信託により課税される税金の内容を事前に明確な説明書面を作成し、交付しておくこと。etc.

以上

(PDF)木村峻郎先生作成講義レジェメ291102
(PDF)木村峻郎先生講義レジェメ掲載291102

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