木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集(労働法)会社と従業員の労務問題~従業員とのトラブル防止 その4 ~”時間外労働問題

講習会レジェメ 
法律監修 アイランド新宿法律事務所 代表弁護士 木村峻郎

テーマ”(労働法)会社と従業員の労務問題~従業員とのトラブル防止 その4 ~”
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会社と従業員の労務問題
~従業員とのトラブル防止 その4~

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木 村 峻 郎

第1 時間外労働問題
従前に「従業員とのトラブル防止」につき、既に配布した①乃至③のレジュメを利用して説明を致しましたが、その③で述べた「賃金の取扱い」につきましては引き続き、「時間外労働」の問題についてもお話しを致します。しかし、この『時間外労働問題』も結局は「コンプライアンス」という問題の一環として理解されなければならないものであります。

1.時間外労働
1)残業には
① 法内残業と②時間外労働がある。

① 法内残業… 使用者が労働者との間で当初に定めた労働時間を超えた時間で、1日の総労働時間が8時間以内のものを意味するが、この場合、基本的には割増賃金を支払う必要はない。
② 時間外労働… 1週間の法定労働時間である40時間を超えるもので、割増賃金を支払う必要がある。
③ 深夜業とは… 原則午後10時から午前5時までの労働のこと。
所定労働時間内であっても深夜労働に対する割増賃金を支払わなければならない。

2)時間外労働を導入する場合は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定と行政官庁の届出が必要である。なお、違反行為に対しては「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる。

3)派遣労働者の場合、派遣元との労働契約に残業がある旨が定められていなければ、派遣先からの要請があっても残業に応じる必要はない。
派遣先は、残業させれば、割増賃金の支払いだけではなく、労基法違反となり、派遣元・派遣先ともに罰則が適用される。

2.みなし労働時間制
労働者が事業所外で仕事をする「外回りの営業担当者」や、専門業務のため労働時間を算定するのが困難な場合において、仮に労働者が5時間しか仕事をしなかったとしても「原則として所定労働時間の労働をしたものとみなす」取扱をするものである。

① 事業所外労働=労働者がいわゆる外回りの営業担当者である場合の如く、会社の事業所以外の場所で仕事する場合
② 専門業務型と企画業務型、その他の場合で仕事をする場合

第2 賞 与
1.賞与=ボーナスだけでなく、夏季手当、年末手当等と称されているものはすべて賞与である。

2.賞与の法的性格
① 労働者の一定期間における勤務実績に応じて支給されるものであるが、後述する如く「将来の期待料」も含まれている。
② 一般的に云ってボーナスの金額は、予め確定していないため賞与を支給するか否か、又は支給をするにしてもいくら支給をするのか等の支給条件は、会社が自由に定めることができる。

3.「賞与支給日の在籍」要件の有効性
1)賞与は支給日までの勤務に対するものだけではない。前述の如く「将来の期待料」も含まれているため、賞与が支給される労働者を「支給日当日に、会社に在籍している者に限定する」ということは許される。もっとも、定年退職、整理解雇など会社側の都合により、支給日に在籍していないときは、この適用は許されない。

2)懲戒処分を受けた者に対し、「ボーナスを不支給とする」ことは、原則として許されない。

3)懲戒処分を受けた者が「ボーナスの受給資格がない」と規定する就業規則につき判例は「企業への貢献を一切考慮することなく一律に無資格者と定めるときは、労基法91条の制限を超えるものとして無効」と判断している。

4. <参考>
会社の取締役又は監査役に対する報酬額の支払い。
①報酬額の決定は株主総会の決議で決定する。(会社法361条等)
※この場合、株主総会は全取締役の報酬総額を定めておけば各取締役の具体的な報酬額について取締役会に委任することは可能であるが、監査役の報酬まで取締役会に一任することはできない。従って株主総会の決議を欠く取締役に対する報酬の支払いは、税法上は問題視されない場合であっても、会社法上は無効とある。

②会社が「成績不良な役員」の報酬額を、一方的に減額することはできない。

③役員に報酬の支払をしない場合でも、取締役は裁判所に訴を提起して支払を求めることができるだけで、労働者の場合の如く労働基準局等に対する救済の申立をすることはできない。

④兼務役員(従業員と兼務する役員)の報酬について
イ)従業員であるAを、取締役に選任した場合、いったん従業員を退職させる手続をとらないと「兼務役員」となり、Aを取締役から解任しても、なお従業員としての地位が残るので、従業員として処遇をしなければならない。
ロ)会社が兼務役員であるAに支払う報酬を決定する場合、取締役として受ける報酬とAの従業員として受ける給料分とを分けて考えておかなければならない。

※役員の選任解任について
① 役員の解任は、正当な理由が無くても、株主総会の決議で行うことができますが、解任することにつき、正当な理由がないときは会社は損害賠償責任を負担しなければなりません。そして、その損害額は、任期満了までの間の支払予定報酬の総額であります。
② なお、取締役を解任すると会社の登記簿には「解任」という記載が為されるので、会社の対外的な信用を損なう危険性があります。そこで、取締役に対し「任期が満了するまでの間、報酬全額の支払をしなければならない」ことを考慮すると、会社としては当該取締役を解任せず、むしろ非常勤として従前通りに任期満了まで報酬を支払う方が、得策な場合がありますので御留意下さい。

以上

(PDF)講義レジェメH291021アイランド新宿法律事務所(木村峻郎)
(PDF)講義レジェメ291021アイランド新宿法律事務所(木村峻郎)

その5へ続く
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