木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「従業員が守るべき会社のコンプライアンス」 飲酒による犯罪の増加

木村峻郎弁護士作成!講演会レジュメ集
法律監修 アイランド新宿法律事務所 代表弁護士 木村 峻郎

テーマ”従業員が守るべき会社のコンプライアンス”
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アイランド新宿法律事務所
講師 代表弁護士 木村 峻郎

第1 コンプライアンスの遵守
1.コンプライアンスとは「法令遵守」という意味であるが、それは違法行為はもとより、非道徳的・反社会的行為は行わないという意味である。

法令を遵守することは結局「自分の幸福を得るための重要なもの」ということになる。軽率にも違反行為を犯してしまったときは、刑務所での生活を余儀なくされ、或いは多額の損害賠償責任を負わされることになったときは「取り返しのつかないこと」になる。

2.ところで法律は「社会生活のルール・約束事を規定した」ものである。(幼稚園でいえば「お約束」に過ぎない。)そこで日々の行動に際し、「ルール・マナーを守る」ということに留意してさえいれば、大きなトラブルに巻き込まれることはないため、幸せな人生。

3.会社業務におけるコンプライアンス違反の具体例
① 会社の取引先や取引内容に関する情報を不正に持出し、或は漏洩すること。
② 会社の取引先と、会社を通さず個人的な取引を行なうこと。
③ 会社の商品購入金額や商品売却金額につき、伝票に虚偽の記載をすること。
④ 会社の役員・従業員の社会的信用を損う内容の話を社外の者にすること。
⑤ 会社の備品を持ち帰る等、公私混同をすること。
⑥ 覚せい剤や大麻等の違法な薬物を使用し、譲渡すること。    etc.

第2 情報流出の防止
1. 会社が保有する情報の種類
1) 得意先データ等の顧客情報
2) 会社の経理、営業等の内部機密情報
3) マイナンバー、家族構成メールアドレス等の役員・従業員の個人情報 etc.

2. 情報不正流出や漏洩した場合の損害賠償責任
・ 違反従業員に対する法律の制裁
① 刑罰

㋑ 個人情報保護法74条
故意に漏洩→懲役6月以下
㋺ マイナンバー法48条
漏洩者に対し4年以下の懲役・200万円以下の罰金
㋩ 不正競争防止法21条 懲役10年以下

② 民事上の責任
㋑ 損害の賠償責任
※預金給料その他の財産の差押
㋺ 懲戒解雇

3.【現状】
① 毎年約1,000件の漏洩問題が発生

② ベネッセ個人情報流出事件
通信教育大手ベネッセコーポレーション社内IT事業者が、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などデータベースの顧客情報を外部に持ち出し流出させた。この事件は流出した顧客情報が約2,895万件に及ぶ大規模なものである。

③ これは不正競争防止法が禁止している「営業秘密の複製、開示」に該たるものとして、地方裁判所は違法行為を行なった者に対し「懲役3年6カ月、罰金300万円(求刑懲役5年、罰金300万円)の判決」を言い渡していたが、高等裁判所で懲役2年6ヶ月に減刑された。しかし、執行猶予は付けられなかったため、行為者は収監(刑務所の収容)されることになる。

第3 金銭トラブルの防止
1. 必要性=キャバクラ等の過度の遊興により返済困難な金銭借入をしたために生じる金銭トラブルから、コンプライアンス違反が生じ、最終的には当該従業員の人生を狂わす大きな原因となっている。

例 サラ金、マチ金、ヤミ金等、金融業者からの高金利の金銭借入
悪質な風俗業者等の、不当に高額な代金支払請求のためクレジットカードを利用してしまう。

厳しい督促を受ける事態。

① 会社の商品の持ち出しや架空販売等の違法行為を行なってしまう。
② 会社の情報売却等によりリベートの取得する」違法行為に走ってしまう。
③ 横領行為、窃盗行為、背任行為等の犯罪を犯してしまう。 etc.

2. 対策
① 過度の飲酒や遊興したときの危険性を常に認識する。
② 出来る限り賭事に熱中し過ぎない様に心掛ける。
③ 反社会的勢力とのかかわりは絶対に持たない。

以上の事項を守ることを習慣とするために、何事にも臆病になることが必要である。

第4 反社会的勢力との関わり防止
1.反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、暴力団員がその典型的なものであるが、その他に「えせ右翼、えせ同和」と称される右翼団体や同和団体等も反社会的勢力に該る。

2.反社会的勢力と関わる危険性がある場合
① 風俗営業での遊興
② 賭博場への出入り
③ 会社の取引先や飲食店の従業員からの誘惑 etc.

第5 薬物犯罪の防止

1.覚せい剤
2.大麻
3.危険ドラッグ
① 危険ドラッグとは「覚せい剤などの禁止薬物の化学構造に似せて製造された薬物」で、覚せい剤等と同様の薬理作用を有している。
② 近時の薬事法改正により、危険ドラッグの使用はもとより薬物の単純所持でも処罰の対象となっている。
③ 検挙人員の件数は、平成25年では176件であったものが、平成26年は840件である旨が報告されている。その後薬物事犯は根絶されていない。

会社従業員が薬物事犯で検挙され放送されると、それが個人的に為されたものに過ぎなくても会社の信用が著しく損なわれることも少なくない。

又、他の従業員にも有形無形の影響を与え、会社自体が被る損害も 多大なものがある。

第6 飲酒による犯罪の増加
1)飲酒運転による事故状況
2)上司・同僚と飲食した帰路でのトラブル
① 喧嘩による暴行・傷害事件の頻発
② 電車内の痴漢行為         etc.

(PDF)講習会レジェメ91015-3アイランド新宿法律事務所(木村峻郎)
(PDF)講習会レジェメ91,015-3アイランド新宿法律事務所(木村峻郎)

以上

法律監修 アイランド新宿法律事務所 代表弁護士 木村 峻郎

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