木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講義レジュメ集「相続をめぐる具体的な法律問題の理解」相続の基礎知識

木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集

テーマ:「相続をめぐる具体的な法律問題の理解」 
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

相続をめぐる具体的な法律問題の理解

第1編 相続の基礎知識=相続人と相続分
     
(図1)

問 Aの親族関係は上記の図記載の通り、妻B、子C・Dの他、Aの父Eと母Fがいる。Aが死亡した場合の相続に関する以下の記述中、正しいものを、誤りは×を記載して下さい。

( ) 1.Aの相続人はB・C・Dの3名であり、E・Fは原則として相続人ではない。

( ) 2.B・C・Dが相続をする場合、民法の規定によれば、その相続割合は「妻のBが2分の1、子のC・Dが各4分の1」である。

( ) 3.父母E・Fは妻Bが相続を放棄した場合には、相続人として相続することが出来る。

( ) 4.子C・Dの両名が相続を放棄したときは、妻Bと母Eが相続人となり、その相続分はBが4分の3、Eが4分の1となる。

( ) 5.子Dのみが相続を放棄し、B及びCの2人が相続をする場合、Dの放棄した相続分はB・Cで平等に分配する。

( ) 6.Aより先に妻Bが死亡していたときは、相続人はC・Dだけである。

( ) 7.Gは子のC・Dの他、親E・Fが既に死亡していたときは、相続人となることが出来る。C・Dが既に死亡し、B・E・Fが相続する場合、Bが4分の3、E・Fが8分の1を相続する。

(図2)

問 Aの子CはAの死亡した時より、先に死亡していたが、Cには妻X及びYがいる。Aの相続に関する以下の記述中、正しいものには、誤りは×を記載して下さい

( ) 1.Cの子YはCに代わって、Aを相続することができる。
( ) 2.Cの妻XもCに代わって相続することができる。
( ) 3.Cの子Zが相続を放棄すればZが本来相続すべき財産Yが相続する。

<参照条文>
民法第886条(相続に関する胎児の権利能力)
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2.前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
民法第887条(子及びその代襲者等の相続権)
被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
民法第888条 削除
民法第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
 ① 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
 ② 被相続人の兄弟姉妹
2.第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。

※Aの死亡時にBは既にAの次男Dを妊娠したが、未だ出産はしていなかった(Dは胎児であった)場合、既に生まれていたものとして出生後、相続権を主張することができる。

民法第891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。
① 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
② 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自  己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
③ 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
④ 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した
民法901条(代襲相続人の相続分)
第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
2.前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
民法902条(遺言による相続分の指定)
被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
2. 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

(PDF)講演レジェメH281017監修アイランド新宿法律事務所
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