木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士作成!法律学習用講習会レジェメ「(コンプライアンス)従業員が守るべき会社のコンプライアンス」情報流出の防止、金銭トラブルの防止

木村 峻郎 先生講習会レジェメ
テーマ 従業員が守るべき会社のコンプライアンス(コンプライアンス)

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法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

従業員が守るべき会社のコンプライアンス

平成28年5月29日
(注)この講演レジェメは、上記年月日の法令に基づいて作成しております。

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

第1 コンプライアンスの遵守

1.コンプライアンスとは「法令遵守」という意味であるが、それは違法行為はもとより、非道徳的・反社会的行為は行わないという意味である。

法令を遵守することは結局自分の幸福を得るための重要なものである。

2.ところで法律は「社会生活のルール・約束事を規定した」ものである。そこで日々の行動に際し、「ルール・マナーを守る」ということに留意してさえいれば、大きなトラブルに巻き込まれることはありません。

3.会社業務におけるコンプライアンス違反の具体例
①会社の取引先や取引内容に関する情報を不正に持出し、或は漏洩すること。
②会社の取引先と、会社を通さず個人的な取引を行なうこと。
③会社の商品購入金額や商品売却金額につき、伝票に虚偽の記載をすること。
④会社の役員・従業員の社会的信用を損う内容の話を社外の者にすること。
⑤会社の備品を持ち帰る等、公私混同をすること。
⑥覚せい剤や大麻等の違法な薬物を使用し、譲渡すること。etc.

第2 情報流出の防止

1.会社が保有する情報の種類
1)得意先データ等の顧客情報
2)会社の経理、営業等の内部機密情報
3)マイナンバー、家族構成メールアドレス等の役員・従業員の個人情報etc.

2.情報不正流出や漏洩した場合の損害賠償責任
違反従業員に対する法律の制裁
①刑罰
例㋑個人情報保護法74条
故意に漏洩→懲役6月以下
㋺マイナンバー法48条
漏洩者に対し4年以下の懲役・200万円以下の罰金
㋩不正競争防止法21条 懲役10年以下
②民事上の責任
㋑損害の賠償責任
※預金給料その他の財産の差押
㋺懲戒解雇

3.【現状】
①毎年約1000件の漏洩問題が発生
②ベネッセ個人情報流出事件(平成26年7月)
通信教育大手ベネッセコーポレーション社内IT事業者が、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などデータベースの顧客情報を外部に持ち出し流出させた。この事件は流出した顧客情報が約2,895万件に及ぶ大規模なものである。
③地方裁判所は違法行為者に対し「懲役3年6カ月、罰金300万円(求刑懲役5年、罰金300万円)の判決」を言い渡し、現在係争中。

第3 金銭トラブルの防止

1.必要性=キャバクラ等の過度の遊興により返済困難な金銭借入をしたために生じる金銭トラブルから、コンプライアンス違反が生じ、最終的には当該従業員の人生を狂わす大きな原因となっている。
例)・サラ金、マチ金、ヤミ金等、金融業者からの高金利の金銭借入
・悪質な風俗業者等の、不当に高額な代金支払請求のためクレジットカードを利用する

厳しい督促

①会社の商品の持ち出しや架空販売等の違法行為
②会社の情報売却によるリベートの取得
③横領行為、窃盗行為、背任行為等の犯罪    etc.

2.対策
①過度の飲酒や遊興したときの危険性を常に認識する。
②賭事をしない。
③反社会的勢力とのかかわりを絶対にしない。

※以上の事項を守ることを習慣とするために、何事にも臆病になることが必要。

第4 反社会的勢力との関わり防止

1.反社会的勢力とは
反社会的勢力とは、暴力団員がその典型的なものであるが、その他に「えせ右翼、えせ同和」と称される右翼団体や同和団体等も反社会的勢力に該る。

2.反社会的勢力と関わる危険性がある場合
①風俗営業での遊興
②賭博場への出入り
③会社の取引先や飲食店の従業員からの誘惑 etc.

第5 薬物犯罪
1.覚せい剤
2.大麻
3.危険ドラッグ
①危険ドラッグとは「覚せい剤などの禁止薬物の化学構造に似せて製造された薬物」で、覚せい剤等と同様の薬理作用を有している。
②近時の薬事法改正により、危険ドラッグの使用はもとより薬物の単純所持でも処罰の対象となっている。
③検挙人員
平成25年=176件
平成26年=840件
平成27年の検挙人員は本年11月に発表されるが、2千件以上になっている見通しである。

第6 飲酒による犯罪の増加

上司・同僚と飲食した帰路でのトラブル
①喧嘩による暴行・傷害事件の頻発
②電車内の痴漢行為

第7.目的=コンプライアンス(法令遵守)の徹底

1.意義
建設業務は「不特定多数の人達の生命、身体、財産の安全に重大な影響を与える」仕事であります。そこで、行政庁も「何よりも安全確保のための指導の徹底を実施していく」ということになりました。

2.そのため、行政庁は今後は既存の不良業者を排除するという方針を固め、現在建設業者を半減することも検討しております。

そこで今後、建設事業を継続していくためには、何よりも「法令を徹底して遵守する」ことの必要性が現実化してきました。

3.元請企業の義務
下請企業が法令を遵守できる様にするためには、ヤシマ工業株式会社等の元請企業に対しても「下請企業に対し、法令遵守を実現させる」ことが要請されております。そのため、ヤシマ工業株式会社等の元請企業は「法令遵守」に協力する下請企業を優先的に取引相手とせざるを得ない事態になるため、非協力企業との取引は今後次第に減少させていくということになります。

第8.国が要請する法令遵守の具体例

1.建設業許可の取得
2.配置(主任技術者、資格者)
3.社会保険の加入  etc.

第9.建設業の許可と欠格事由

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
・カード破産

2.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又その刑の執行を受けることがなくなった日(=刑の執行猶予を言渡された者が猶予期間を終えたこと)から5年を経過しないもの。
・交通事故による刑事責任

第10.社会保険の加入
~平成24年11月1日施行の国土交通省「下請指導ガイドライン」~
1.必要性=解雇や事故による負傷等の事態が発生した場合に、未加入の下請企業の従業員に公的補償が確保されず、悲惨な状態に陥ってしまう。

社会保険
①健康保険
②厚生年金
③雇用保険

2.現状
下請企業には保険未加入企業が多くあります。

そこで、その改善のために『平成24年11月1日施行の国交省ガイドラインによって、元請企業には下請企業が社会保険に入ることを指導する義務が課せられております。

そうであるのに、下請企業が社会保険に加入しなければ、元請企業は建設業許可を5年ごとに更新しようとする際に、許可が得られなくなります。

したがって、元請企業は、社会保険に加入している企業しか下請企業として選定できなくなる』ことになりましたので、未加入の企業は早急に加入をすることに努めて下さい。

以上
(PDF)木村峻郎先生が作成した講義レジェメ291103‐1
(PDF)木村峻郎先生が作成講義レジェメ掲載291103-1

(注)この講演レジェメは、最上部右上に記載された年月日時点の法令に基づいて作成されています。

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