木村峻郎弁護士作成!講演レジェメ集:

木村峻郎弁護士監修:一般教養 略語集① 

木村 峻郎 先生監修:

一般教養 略語集① 

一般教養問題で、出題可能性の高い 略語を紹介していきます。

ADSL Asymmetric Digital Subscriber Line 非対称型デジタル加入者回線
APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力会議
ASEAN Association of South-East Asian Nations 東南アジア諸国連合
BDF biodiesel fuel バイオディーゼル燃料
CEO chief executive officer 最高経営責任者
CFO chief financial officer 最高財務責任者
CIO chief information officer 最高情報責任者
COO chief operating officer 最高執行責任者
CPI consumer price index 消費者物価指数
CTBT ompreensive Nucear-Test-Ban 包括的核実験禁止条約
※北朝鮮の核保有問題で今年話題となりました。現在未発効であることに注意!

参考文献
外務省発表(2015年6月)
CTBTが発効するためには、特定の44か国(発効要件国(注))すべての批准が必要とされている(第14条)。しかし、現在のところ、米、印、パキスタン等、一部の発効要件国の批准の見通しはたっておらず、条約は未発効。
(1)署名国183か国、批准164か国
(2)発効要件国44か国のうち、署名国41か国、批准国36か国
発効要件国のうち、
署名済・未批准国(5か国):米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル
未署名・未批准国(3か国):北朝鮮、インド、パキスタン
(注)条約の附属書二に掲げられている。ジュネーヴ軍縮会議の構成国であって、IAEA「世界の動力用原子炉」の表に掲げられている国。

EEZ exclusive economic zone 排他的経済水域
※北朝鮮の弾道ミサイル発射落下問題で話題となりました。「排他的経済水域(EEZ)」(200海里=約370.4km)、「領海」(12海里=約22.2km)、「接続水域」(24海里=約44.4km)。他どの国にも属さない海を「公海」という。

FTA Free Trade Agreement 自由貿易協定
IAEA International Atomic Energy Agency 国際原子力機関
ICJ International Court of Justice 国際司法裁判所
ILO International Labour Organization 国際労働機関
IMF International Monetary Fund 国際通貨基金
IOC International Olympic Committee 国際オリンピック委員会
LED light-emitting diode 発光ダイオード
NGO Non-Governmental Organization 非政府組織
NPO nonprofit organization 非営利組織

NPT Nuclear Nonproliferation Treaty 核拡散防止条約
※包括的核実験禁止条約との違いに注意!発効済。

参考資料※外務省発表(2017年6月2日)より
核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は、1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。)。
締約国は191か国・地域(2015年2月現在)。
非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。
目的
核不拡散:
米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
(参考)第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
核軍縮:
各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定(第6条)。

ODA Official Development Assistance 政府開発援助
OECD Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構
OPEC Organization of Petroleum Exporting Countries 石油輸出国機構
PKO Peace-Keeping Operations 国連平和維持活動
PTSD post traumatic stress disorder 心的外傷後ストレス障害
UNESCO United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 国連教育科学化機関 (ユネスコ)
UNHCR Office of the United Nations High Commissioner for Refugees 国連難民高等弁務官事務所
UNICEF United Nations Children’s Fund 国連児童基金(ユニセフ)
WHO World Health Organization 世界保健機関
WMD weapon of mass destruction 大量破壊兵器
WTO World Trade Organization 世界貿易機関
WWF World Wide Fund for Nature 世界自然保護基金

監修 木村 峻郎 弁護士,アイランド新宿法律事務所

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